妊娠・出産、育児をサポートする法律や制度について

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妊娠・出産、育児をサポートする法律や制度についてご紹介いたします。
 

妊娠期 

労働基準法 

妊産婦等への適用制限

※妊娠中および産後1年以内の勤務している期間に利用できます。

請求により、時間外労働や深夜業の免除、軽易な業務への転換措置等が受けられます

男女雇用機会均等法

母性健康管理の措置

※妊娠中および産後1年以内の勤務している期間に利用できます。

・請求により勤務中であっても、妊婦検診等で通院するために必要な時間を確保できます。
・主治医から指導を受けた場合、事業主は必要な処置を講じなければなりません。
指導とは、たとえば、通勤緩和、短時間勤務、重量物を扱わない部署への異動、休業等
主治医に診断書あるいは母性健康管理指導事項カードを書いてもらい、事業主に提出することで、必要な措置を受けられます

給付金等の公的制度

妊婦検診の公的負担制度

妊婦健診の費用を一部女性する制度があります

出産育児一時金

出産したときは、一児につき42万円(あるいは40万4千円)が健康保険から支給されます。給付については、医療機関に直接支払われる制度もあります

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み、給料等をもらえないときは、原則出産日移行42日から、出産後56日までの期間、欠勤1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。
(国民健康保険の加入者には、出産手当金の支給はありません)

 

産前・産後期 

妊産婦等への適用制限

※妊娠中および産後1年以内の勤務している期間に利用できます。

請求により、時間外労働や深夜業の免除、軽易な業務への転換借置等が受けられます

労働基準法 

産前6週間(42日) 
産前休業

請求により、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から休業が取得できます

産後8週間(56日)
産後休業

産後8週間はやすまなければなりません。※出産日は産前休業に含みます

産後~1歳まで
育児時間 

育児時間 1日30分×2回の育児休暇が取得できます

男女雇用機会均等法

母性健康管理の措置

※妊娠中および産後1年以内の勤務している期間に利用できます

・請求により勤務中であっても、妊婦検診等で通院するために必要な時間を確保できます。
・主治医から指導を受けた場合、事業主は必要な処置を講じなければなりません。
指導とは、たとえば、通勤緩和、短時間勤務、重量物を扱わない部署への異動、休業等
主治医に診断書あるいは母性健康管理指導事項カードを書いてもらい、事業主に提出することで、必要な措置を受けられます

 

育児・介護休業法

育児休業

子が1歳に達する日(誕生日の前日)まの間で本人が希望する期間、休業が取得できます

※休業開始予定日の1ヶ月前までに、会社に書面で申し出ることが必要です
※出産した女性は産後休業日から、男性は出生日から取得できます

給付金等の公的制度

社会保険料の免除

育児休業中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は免除されます
会社で子が3歳までの育児休業を取得できる場合は、子が3歳に達するまでが免除の対象です
また、産前・産後休業期間の社会保険料についても、平成26年4月30日移行に産前・産後休業が終了となる方を対象に免除されます
手続きは本人の申し出により事業主経由で行います

育児休業給付金

育児休業期間中の給与の一部が、雇用保険から支給されます。
○支給対象者の主な要件
・育児休業(子が1歳に達するまで、要件を満たせば1歳6ヶ月まで)を取得する雇用保険の被保険者であること
・育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
○支給額
休業開始前賃金日額×支給日数×67%(ただし、開始後180日間)
※181日目からは、休業開始前賃金の50%が支給されます
※支給額には一定の限度があります
※原則、事業主が手続きをしますが、被保険者がご自分で手続きをすることもできます

雇用保険料の免除について

免除はありませんが、働いておらず給与が支払われていない期間については、保険料の負担はありません

 

育児期(1歳)

労働基準法 

パパ・ママ育休プラス

夫婦ともに育児休業を取得する場合、どちらか取得するほうが1歳2ヶ月まで取得可能

1歳6ヶ月までの育児休業

子が1歳に達する時点で許可保育所に入所できない場合等の用件を満たせば、1歳から1歳6ヶ月までの期間、育児休業の再申出ができます

男女雇用機会均等法

1歳6ヶ月までの育児休業

子が1歳に達する時点で許可保育所に入所できない場合等の用件を満たせば、1歳から1歳6ヶ月までの期間、育児休業の再申出ができます

給付金等の公的制度

社会保険料の免除

育児休業中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は免除されます
会社で子が3歳までの育児休業を取得できる場合は、子が3歳に達するまでが免除の対象です
また、産前・産後休業期間の社会保険料についても、平成26年4月30日移行に産前・産後休業が終了となる方を対象に免除されます
手続きは本人の申し出により事業主経由で行います

育児休業給付金

育児休業期間中の給与の一部が、雇用保険から支給されます。
○支給対象者の主な要件
・育児休業(子が1歳に達するまで、要件を満たせば1歳6ヶ月まで)を取得する雇用保険の被保険者であること
・育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
○支給額
休業開始前賃金日額×支給日数×67%(ただし、開始後180日間)
※181日目からは、休業開始前賃金の50%が支給されます
※支給額には一定の限度があります
※原則、事業主が手続きをしますが、被保険者がご自分で手続きをすることもできます

雇用保険料の免除について

免除はありませんが、働いておらず給与が支払われていない期間については、保険料の負担はありません

 

育児期(1歳6ヶ月~3歳)

労働基準法 

育児短縮時間勤務

会社は、3歳までの子を養育する従業員に対し、1日の所定労働時間を6時間とする短縮時間勤務制度を導入する必要があり、従業員はそれを利用することができます。

所定労働の免除

3歳までの子を養育する従業員は、請求により、所定労働時間を超える残業が免除されます

雇用機会均等法 育児・介護休業法

子の看護休暇

小学校就学までの子を養育する従業員は、子の病気やけが、予防接種、健康診断のために、年次有給休暇とは別に、1年5日(対象となる子が2人以上の場合は10日)、子の看護休暇が取得できます

時間外労働の制限

小学校就学までを療育する従業員は、請求により、時間外労働を1ヶ月につき24時間、1年につき150時間に制限できます

深夜業の制限

小学校就学までの子を療育する従業員は、請求により、深夜(夜10時から朝5時まで)の勤務が免除されます

 

給付金等の公的制度

社会保険料の免除

育児休業中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は免除されます
会社で子が3歳までの育児休業を取得できる場合は、子が3歳に達するまでが免除の対象です
また、産前・産後休業期間の社会保険料についても、平成26年4月30日移行に産前・産後休業が終了となる方を対象に免除されます
手続きは本人の申し出により事業主経由で行います

 

育児期(3歳~小学校入学まで)

これからの制度については、企業規模にかかわらず、全ての企業において利用できます
ただし、入社1年未満など、一定の範囲の方は対象から除外されることもあります
また、休業中の給与等取扱いについても、会社の規定によります


労務に関する相談を受け付けています。お気軽にご相談ください 06-6622-4864
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